2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
他方、先ほどお話ございました、学校の児童の方などが通学途中で声をかけられてつきまとわれたりといったような事案につきましては、私ども警察といたしましても、子供や女性に対するそういったみだりに声かけ、つきまといを行う者については、それがひいては重大事案に発展するおそれがありますので、そういった兆候、声かけ、つきまといの兆しの段階で行為者を特定して指導警告を行う、さらに、そういった者については、犯罪行為が
他方、先ほどお話ございました、学校の児童の方などが通学途中で声をかけられてつきまとわれたりといったような事案につきましては、私ども警察といたしましても、子供や女性に対するそういったみだりに声かけ、つきまといを行う者については、それがひいては重大事案に発展するおそれがありますので、そういった兆候、声かけ、つきまといの兆しの段階で行為者を特定して指導警告を行う、さらに、そういった者については、犯罪行為が
お二人の質問に続いて、今日は、我々この間、重大事案としてこの看護師の日々派遣問題、委員会でも議論いたしましたし、理事会、理事懇でも議論を続けてまいりました。 この間、提出をいただいた資料、今日も、四月二十日付けの協会からの回答、四月二十六日付けの協会からの回答、ここで、これまで内閣府が答弁できなかった、しなかった、主体的に説明をいただけなかった部分がかなり事実関係が明らかになってまいりました。
そうしなければ、大臣、本当に申し上げておきます、これ重大事案として我々は受け止めておりますので、これ、責任ある対応がなければ今後更なる閣法の審査には応じられないぐらいの思いで我々この問題取り扱っておりますので、内閣府にはしっかり対応いただくこと、田村大臣からもこれは強く要請をして、責任持った対応をいただきたいということは申し上げておきたいと思います。 内閣府参考人は以上で結構です。
東電の柏崎刈羽における重大事案であります。 原子力事業を進めるに当たっては、核物質防護の確保は大前提であります。今般、東電柏崎刈羽原発で核物質防護に関わる不適切な事案が立て続けに発生しているところでありますが、エネルギー政策を所管する立場から、経済産業省の受け止めと対応についてお伺いをいたします。
外洋や遠方海域での重大事案ないしは大規模事案に対し、これまで海上保安庁が組織を挙げて対応してきた事例につきましては、レジュメの一の二の（三）に記載しているところであります。
そうなると、この八百十六件というのがどういうものなのか、どういう規制が行われていけば重大事案に発展していかないのか。こういうことはやはり検討、具体的に必要だと思うんですよ、一般的に検討しますではなくて。八百十六件あると。いかがでしょうか。
これだけ繰り返された不祥事、問題、重大事案、これはもう明らかに、この状況から考えれば、東電のその原子力事業者としての管理運営能力に疑念を持たざるを得ないのではないか、そして、ほかの事業者ももし同様の状況にあるとすれば、これはまさに我が国が原子力事業、もはや継続、持続できないだろうと思うわけですが、総理、いま一度、その問題意識共有いただけるかどうか、御所見お願いします。
ちょっとパネルをまたお持ちしたんですけれども、我が国の海上保安体制強化については、中国海警法によって、状況が、国内法や国際法に基づく監視、治安維持から安全保障上の重大事案へと急変しかねないというふうに思います。いわば一触即発状態で、大変緊張感がある状況が日常化しているというふうに思っています。
利用者の安全を脅かす重大事案であります。大臣からも、原因究明するとの答弁をいただきました。先ほどからのやりとりを聞いておりましても、工事の段取りを考えれば、意図的に見逃さなければ起こり得ない出来事だというふうに考えています。 そもそも、設計図どおりに鉄筋を配置したかチェックするときに、チェックの書類や日報や現場写真があるはずであります。
これもちょっと重大事案だと思っておりますので、今後またしっかりこういう問題も追及していきたいと思いますので、大臣、認識の共有だけお願いをしておきたいと思います。 済みません、時間が、私の持ち時間なくなりましたので、本当は資料の九で児童手当の例の特例のカットの問題にって、これも重大事案だと、我々は。
検察庁における重大事案があって大変な状況だという事情は変わっていないと。一月も今もその状況は一緒なんでしょう。だったら何で一月に事務方の意見を聞いて決めなかったんですか。余人をもってかえがたいなんということを言い続けたんですか。今回、事務方の意見を聞くんだったら、一月だって同じことはできたじゃないですか。どこが事情が違っているんですか。
本ガイドラインの運用については本年三月にＱアンドＡを示しており、この特例的な扱いの対象となる臨時的な特別な事情について、例えば学校事故等が生じて対応を要する場合、いじめやいわゆる学級崩壊などの指導上の重大事案が発生し児童生徒たちに深刻な影響が生じている、また生じるおそれのある場合などを示しているところであり、いじめ事案に係る全ての業務が特例的な扱いの対象となるものではなく、例外的かつ突発的な場合に限定
ガイドラインのＱアンドＡによると、いじめや学級崩壊などの重大事案などを想定されておられます。ただ、いじめの認知件数は約五十四万件、認知した学校の割合は八割を超えています。いじめの対応というのは学校業務で恒常化しており、いじめに関連する問題に全く関与しない先生方はおられないのではないかと推察します。 ここで懸念されるのは、この特例の扱いです。
ガイドラインの運用については、本年三月にＱアンドＡを示しており、この特例的な扱いの対象となる臨時的な特別な事情について、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒などに深刻な影響が生じている、また生じるおそれがある場合などをお示ししているところです。
したがって、人事院規則で言う公開にも当たらないということで、私は重大事案だと思いますが、結果として、厚生労働省の職員が知り合いの製薬メーカーに関連の法案を漏えいしたというのは重大な事案だと思いますが、これはなぜ訓告程度なのか、しかも公表しなかったのか。 極めて厚生労働省と製薬業界との関係性を疑わしめる事案だと思いますが、なぜこんなに軽い処分で、公表すらしていないのか。
まず一点、児童虐待対応の現状でございますが、これまでも重大事案が発生しますとその都度国からの通知を頂戴しておりますし、先生方の御議論で児童福祉法、児童虐待防止法の改正なども重ねられてまいりました。 御承知のとおり、毎年国から公表されます子ども虐待の死亡事例等の検証結果等についてというのがございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者庁としては、全国的な広がりがあり大きな消費者被害のあるおそれのある重大事案に重点的に取り組み、可能な限り迅速に法違反行為の証拠を収集した上で厳正な法執行を行っております。 あわせて、悪質事業者の手口の一層の巧妙化、複雑化や事案の大型化に有効に対処するため、法執行体制の強化や職員の専門の能力の向上等により執行能力の更なる向上に努めております。
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
今挙げた重大事案も含めて、多くの事案は進行管理の失敗と捉えられるというふうに考えております。 子供を守るためには、速やかな、ちゅうちょなき一時保護が必要だというふうに言われています。このことを達成するためにも、児童相談所の一時保護所を含めて、一時保護所が子供の制約にならないようにすることが大事だと思います。 最後になりますが、最も大事なことは、ここにあるようにも考えております。
私からは、まず児童虐待の早期発見、また重大事案に発展させないための医療機関、特に医師また歯科医のかかわり、役割について質問したいと思います。 野田市の案件、また目黒区の案件においても、医師の意見がその後の対応に反映をされずに、重大案件に発展してしまった。また、児童相談所への虐待相談の経路別件数の割合を見ても、欧米諸国は約八％と言われている中で、我が国においては直近の数字で二％。
いじめが発生をし、これが重大事案だということが判明をして、各教育委員会で第三者委員会の設置をするということがかなり今進んできていると思うんですよ。
○政府参考人（永山賀久君） いじめあるいは自殺等の重大事案が発生した場合に、現地に派遣をいたしまして、事実確認等の情報収集、分析、あるいは教育委員会等への指導、助言等を主な業務とするいじめ・自殺等対策専門官が平成三十年十月に定員措置をさせていただきました。